日紙商・日本洋紙板紙卸商業組合は紙のユーザーにもっとも近い紙卸商の全国団体です。全国の組合員ならびに当組合は、顧客第一の精神にたち紙の安定供給に努めています。

紙について

日本の紙流通

日紙商スケジュール

日紙商主要行事

PDF
PDFをご覧になるには Adobe Readerプラグインが必要です。ダウンロードはこちら

2018年度日紙商手帳

第24期紙営業士資格取得講座

取引信用保険団体制度

事業者台帳報告用紙

日紙商刊行物

青山学院大学・寄付講座「紙、その文化とビジネスを考える」

東北地方太平洋沖地震 関連事項

健全で秩序ある紙市場の育成に努めてまいります

最新情報

12月11日

価格修正に関する要望・関連事項(組合員向け)New!!
日紙商が実施した「価格修正に関する要望」に関し、その後の状況につきお知らせいたします。

12月11日

第24期紙営業士資格取得講座・合格者の件(組合員向け)New!!
第24期紙営業士の認定試験が11月10日(土)に実施され、合格者が決まりましたのでお知らせいたします。合格者(非組合員は除く)を対象として、認定証書授与式並びにフォローアップセミナーを2019年2月15日(金)〜16日(土)に開催いたします。合格者の皆様にはご参加をお願い申し上げます。

12月6日

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスについてNew!!
経済産業省より、海洋プラスチック問題の解決へ向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化することを目的として設立された「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」につき、参加企業募集の案内がありましたので組合員の皆様にお知らせいたします。
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスの概要

11月30日

価格修正に関する要望についてNew!!
日本洋紙板紙卸商業組合(理事長 柏原孫左衛門)は、製紙メーカー各社が平成31年1月に実施する価格修正に関し、「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー、代理店各社に対し要望しましたので、お知らせいたします。
 ◇添付資料
 「別紙1 製紙メーカー宛要望書」
 「別紙2 代理店宛要望書」
 「各団体宛報告書」

11月27日

「製紙業界の物流問題に関するお願い」(日本製紙連合会)への協力要請の件New!!
日本製紙連合会より、製紙業界の物流問題(トラック運送事業者の長時間労働の是正、附帯作業の改善等)に関し添付のお願い状による協力要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせ致します。
本書面は、関係団体7団体(*)に交付され、製紙連合会のHPにも掲載されています。
(*)日本印刷産業連合会、日本洋紙代理店会連合会
   日本板紙代理店会連合会
   全国段ボール工業組合連合会、全国クラフト紙袋工業組合
   日本角底製袋工業組合、日本洋紙板紙卸商業組合

11月7日

冬季の省エネルギーの取組について
経済産業省より、平成30年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

11月7日

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)
平成30年10月、第15回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
今回より、一部設問を以下の通り変更しています。
(変更前)「(8)取引先(主に印刷業者)の景況感について」
(変更後) 「(8)取引先(主に洋紙関連)の景況感について」
      「(9)取引先(主に板紙関連)の景況感について」

10月24日

緊急地震速報訓練への参加要請について
気象庁が11月1日(木)に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことに伴い、経済産業省より訓練への参加の要請がありましたので、皆様にお知らせ致します。添付のチラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」をご参照いただき、訓練への参加をお願い致します。
「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」

10月23日

働き方改革・労働時間法制の見直しについて
本年6月に「働き方改革関連法」が成立し、来年度より労働時間法制の見直しが順次実行されます。今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者側の対応を要する点が多く盛り込まれています。 今般、経済産業省より本制度につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下の厚生労働省作成リーフレット及びWebサイトをご参照下さい。
労働時間法制の見直しについて・リーフレット(厚生労働省)
厚生労働省働き方改革特設ページ

10月16日

生産性向上特別措置法関連税制について
経済産業省より、本年6月に施行された生産性向上特別措置法に関連する支援策(減税制度等)につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。本支援策は、IoT設備投資(データを収集・共有・連繋のためのセンサー導入等)や中小企業の生産性向上に資する設備投資に関し、税制については3年間の時限付き措置となっています。詳細につきましては、以下のWebサイトをご参照下さい。
「生産性向上特別措置法」の全体について
データの共有・連繋のためのIoT投資の減税等
中小企業の生産性向上のための設備投資の促進

>>過去の情報

日紙商レポート

日紙商のアウトライン

日紙商事業、商品、提携企業等の紹介です。ここからアクセスしてください。
組合員の福利厚生や従業員の教育に関係する日紙商事業

業界リンク集 関連リンク

業界リンク集 関連リンク

業界リンク集 関連リンク

© 日紙商・日本洋紙板紙卸商業組合 All-Rights Reserved.