日紙商・日本洋紙板紙卸商業組合は紙のユーザーにもっとも近い紙卸商の全国団体です。全国の組合員ならびに当組合は、顧客第一の精神にたち紙の安定供給に努めています。

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最新情報

11月30日

水際強化に係る新たな措置についてNew!!
11月29日に水際強化に係る新たな措置として「オミクロン株に対する水際措置の強化」が公表され、11月30日午前0時から実施されます。経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細は、以下の内閣官房HPをご参照下さい。
○内閣官房HP

11月17日

貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受についてNew!!
経済産業省より、貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受につき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
○運送委託者へのお知らせ
○標準的な運賃
○荷主への働きかけ

11月16日

下請取引適正化に係る配慮要請についてNew!!
経済産業省より、年末の金融繁忙期を迎えるにあたり、下請取引の適正化についての配慮を求める要請文書が出されたことにつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
○最低賃金の引上げに伴う対応はお済みですか
○中小事業者等取引公正化推進アクションプラン リーフレット

11月8日

水際対策にかかる新たな措置について
11月8日から新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う水際対策にかかる新たな措置を実施することになり、経済産業省より、周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせします。
1.ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し
受入責任者の管理下で、外務省・厚労省が有効と認めた国のワクチン接種証明書を保持する入国者に対し、最短で4日目以降の行動制限の見直しを認めることとします。
2.外国人の新規入国制限の見直し
現在、原則一時停止している外国人の新規入国につき、日本国内の受入責任者から業所管省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式が事前に業所管省庁の審査を受けたことを条件に、商用・就労目的の短期間(3月以内)の滞在者及び長期間の滞在者の新規入国を原則として認めることとします。
詳細は、以下の内閣官房HPをご確認ください。
内閣官房HP

11月4日

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)
2021年10月、第27回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。

11月4日

原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
現在、原油価格がおよそ7年ぶりの水準まで値上がりしており、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されています。そこで中小企業庁では、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮要請文を発状し、周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

10月15日

津波防災の日に係る緊急地震速報訓練への参加要請について
内閣府及び気象庁が11月5日(金)に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことに伴い、経済産業省より訓練への参加の要請がありましたので、皆様にお知らせ致します。添付の要請文書及びチラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」をご参照いただき、訓練への参加をお願い致します。
「緊急地震速報の訓練に参加しましょう!」

10月6日

令和3年8月7日から23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
経済産業省より、令和3年8月の豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引につき配慮の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
[要請内容]
・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、または今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
○チラシ:11月「しわ寄せ」防止キャンペーン月間

9月30日

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了について
9月28日付で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して、9月30日をもって、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を終了されることが公示され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。経済産業省より、変更後された基本的対処方針に基づき、今後の早期の感染の再拡大を招かないよう、感染症対策の着実な実施につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせします。
・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年9月28日変更)
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

9月24日

価格交渉促進月間を踏まえた取組の促進について
中小企業庁では、9月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側と受注側との価格交渉を促進すべく取組を行っています。今般、経済産業省より各業種の生声につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
各業界の生声(価格交渉関係一例)

9月17日

新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について
今般、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について」が決定され、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

9月14日

DX推進指標の集中実施期間について
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進しており、毎年9月・10月を集中実施期間として、本指標の活用を積極的に後押ししています。今般、経済産業省より、DX推進指標の集中実施期間につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。詳細につきましては、以下の資料をご参照下さい。
DX推進指標の集中実施期間の周知について
【別紙1】DX推進指標リーフレット
【別紙2】DX推進指標サマリー

9月6日

紙・紙加工産業取引ガイドラインの改訂について
経済産業省では、紙・紙加工産業取引における下請適正取引推進のため、平成22年に「紙・紙加工産業取引ガイドライン」を策定し、過去数回必要な改訂を行ってきました。今般、下請事業者と親事業者の望ましい取引関係の基準となる下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正が行われたことなどを織り込んだ改訂を8月に行ったことに伴い、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
○紙・加工産業取引ガイドライン

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