価格修正に関する要望・関連事項(その�A)
日紙商が実施した「価格修正に関する要望」に関し、その後の状況につきお知らせいたします。

消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
今般、政府において、消費税率の引上げ前後で消費者に安心して購買してもらうため、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられました。経済産業省より、その内容につき周知の依頼がありましたので組合員の皆様にお知らせ致します。
・協力依頼文書（内閣官房　他）

価格修正に関する要望・関連事項（組合員向け）
日紙商が実施した「価格修正に関する要望」に関し、その後の状況につきお知らせいたします。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスについて
経済産業省より、海洋プラスチック問題の解決へ向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化することを目的として設立された「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」につき、参加企業募集の案内がありましたので組合員の皆様にお知らせいたします。
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスの概要

価格修正に関する要望について
日本洋紙板紙卸商業組合（理事長　柏原孫左衛門）は、製紙メーカー各社が平成３１年１月に実施する価格修正に関し、「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー、代理店各社に対し要望しましたので、お知らせいたします。
　◇添付資料
　「別紙１　製紙メーカー宛要望書」
　「別紙２　代理店宛要望書」
　「各団体宛報告書」

「製紙業界の物流問題に関するお願い」（日本製紙連合会）への協力要請の件
日本製紙連合会より、製紙業界の物流問題（トラック運送事業者の長時間労働の是正、附帯作業の改善等）に関し添付のお願い状による協力要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせ致します。
本書面は、関係団体７団体（＊）に交付され、製紙連合会のＨＰにも掲載されています。
（＊）日本印刷産業連合会、日本洋紙代理店会連合会
　　　日本板紙代理店会連合会
　　　全国段ボール工業組合連合会、全国クラフト紙袋工業組合
　　　日本角底製袋工業組合、日本洋紙板紙卸商業組合

冬季の省エネルギーの取組について
経済産業省より、平成30年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成３０年１０月、第１５回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
今回より、一部設問を以下の通り変更しています。
（変更前）「(8)取引先(主に印刷業者)の景況感について」
(変更後) 「(8)取引先(主に洋紙関連)の景況感について」
　　　　　　「(9)取引先(主に板紙関連)の景況感について」

緊急地震速報訓練への参加要請について
気象庁が11月1日(木)に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことに伴い、経済産業省より訓練への参加の要請がありましたので、皆様にお知らせ致します。添付のチラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」をご参照いただき、訓練への参加をお願い致します。
「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」

働き方改革・労働時間法制の見直しについて
本年6月に「働き方改革関連法」が成立し、来年度より労働時間法制の見直しが順次実行されます。今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者側の対応を要する点が多く盛り込まれています。 今般、経済産業省より本制度につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下の厚生労働省作成リーフレット及びWebサイトをご参照下さい。
労働時間法制の見直しについて・リーフレット（厚生労働省）
厚生労働省働き方改革特設ページ

生産性向上特別措置法関連税制について
経済産業省より、本年6月に施行された生産性向上特別措置法に関連する支援策（減税制度等）につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。本支援策は、IoT設備投資（データを収集・共有・連繋のためのセンサー導入等）や中小企業の生産性向上に資する設備投資に関し、税制については3年間の時限付き措置となっています。詳細につきましては、以下のWebサイトをご参照下さい。
「生産性向上特別措置法」の全体について
データの共有・連繋のためのIoT投資の減税等
中小企業の生産性向上のための設備投資の促進

高濃度ポリ塩化ビフェニル使用安定器の早期処理の徹底について
経済産業省より、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用安定器の早期処理に関する周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下のパンフレットとWebサイトをご参照下さい。
ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて(パンフレット)

平成30年度「自殺予防週間」における取組要請について
経済産業省より、９月に行われる「自殺予防週間」への取組強化の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

「障害者差別解消法」及び「障害者雇用促進法改正法」に係る再周知要請の件
経済産業省より、平成28年４月より施行された「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正法」の普及啓発と適切な運用のため、その内容等につき再周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
別添１「障害者差別解消法リーフレット」
別添２「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
別添３「障害者雇用促進法改正法パンフレット」

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成３０年７月、第１４回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。

消費税軽減税率制度説明会（国税庁）の件
経済産業省より、2019年10月1日から消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることに伴い、税務署等が全国各地で開催している説明会の日程につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳しくは、以下のＷｅｂサイト及び国税庁作成のリーフレットをご参照下さい。
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧（国税庁）

［国税庁作成リーフレット］
・平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます
・軽減税率制度への対応には準備が必要です！

平成30年7月豪雨に関する支援措置の件
経済産業省より、平成30年7月豪雨により被災された中小企業者等への支援措置につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。併せて、平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引に関する配慮について、経済産業大臣名で各団体に文書が出されましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。以下のＷｅｂサイトをご参照下さい。
平成30年7月豪雨により被災された中小企業者等の皆様への更なる支援措置を講じます
平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請を行います

「トラック業界を取り巻く当面する諸課題等について」（国土交通省）掲載の件（組合員向け）
国土交通省では、物流の生産性向上やトラック運送業の担い手確保のため、サプライチェーン全体で課題解決に取り組んでおり、紙パルプ業界に対しても、トラック業界を取り巻く諸課題等についての現状説明と課題解決のための具体策検討へ向け協力要請がありました。
トラック業界を取り巻く諸課題に関し、国土交通省がまとめた説明用資料を掲載しますので、是非ご高覧ください。

「第１２回日紙商取引信用保険セミナー」開催（組合員向け）
日紙商の業務提携先・損害保険ジャパン日本興亜、明治安田保険サービスと日紙商保険サービスとの共催により、与信管理をテーマとするセミナーを開催します。（参加費無料）
今回は、大阪・東京の２カ所で組合員を対象に開催いたしますので、奮ってご参加下さい。
９月０７日（金）　　大阪会場
９月２７日（木）　　東京会場

平成30年度　日紙商スローガンの件
第33回通常総会で「平成30年度　日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(ＰＤＦ)を作成しましたので、ご活用下さい。

改元に伴う情報システム改修等への対応について
天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴って、2019年5月1日に改元が行われることが検討されています。この度、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議において、情報システム改修等を円滑に進めるための作業上の便宜として、新元号の公表時期を改元の1か月前と想定し、準備を進めることを決定しました。本件につき、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

夏季の省エネルギーの取組について
経済産業省より、平成30年度「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

「価格修正に関する要望事項」のアンケート調査（無記名）・集計結果の件（組合員向け）
平成30年3月から4月にかけて実施しましたアンケート調査の集計結果を組合員の皆様に還元いたします。多くの皆様にご協力いただきありがとうございました。

「情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験」「ｉパス（ＩＴパスポート試験）」のご案内
(独)情報処理推進機構より、「平成30年度秋季情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験」及び「ｉパス（ＩＴパスポート試験）」並びに「情報処理安全確保支援士」制度について周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
・情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験
・ｉパス（ＩＴパスポート試験）
・国家資格「情報処理安全確保支援士」制度

「2018年テレワーク・デイズ」参加企業等の募集の件
経済産業省では、関係府省（総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房）や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開しており、今年は7月23日〜27日を「テレワーク・デイズ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定に参加いただける企業・団体を募集しています。詳細は、添付ＰＤＦをご参照下さい。
「テレワ−ク・デイズ」参加企業等の募集について

日中韓サミットに伴う警備協力について
経済産業省より、平成30年5月上旬から李克強中華人民共和国国務院総理及び文在寅大韓民国大統領が日中韓サミット等のために来日することに伴う警備協力に関し適切な処置を講じる旨、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

第33回日紙商全国大会開催案内（組合員向け）
組合員の皆様に、全国大会開催案内を4月6日に発送致しました。
組合ＨＰにも掲載しておりますのでご覧ください。

消費税の軽減税率制度について
2019年10月1日より、消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることに伴い、経済産業省より、軽減税率制度の円滑な実施に向けた広報への協力要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
消費税軽減税率制度の詳細につきましては、以下のＰＤＦもしくはＷｅｂサイトをご参照下さい。
よくわかる消費税軽減税率制度（国税庁）
消費税の軽減税率制度について（国税庁HP）

「事業者台帳報告用紙」提出のお願い（組合員向け）
平成29年度事業者台帳報告につきましては、3月6日付書簡「事業者台帳のご提出のお願い」にてご依頼済みです。決算期が２月以前の組合員におかれましては、前広な提出をお願い致します。
今回の報告対象は、「平成29年4月〜30年3月の間に年度決算を迎えた月の御社の決算情報」となります。
Ｗｅｂからのご提出お待ちしております、ご利用の際はID・パスワードが必要となります。
ご不明の場合は、HPの「お問い合せ」から社名・担当者名・電話番号・メールアドレスをご記入の上、送信ください。

「事業者台帳報告」提出依頼の件（組合員向け）
本年度(平成29年度分)「事業者台帳」のご提出をお願い致します。
例年同様Wedからの提出をご活用下さい。

平成29年度「自殺対策強化月間」における取組要請について
経済産業省より、毎年３月に行われる「自殺対策強化月間」への取組強化の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

東日本大震災七周年追悼式の当日における弔意表明について
東日本大震災発生から約7年が経過しようとしております。この度、経済産業省より3月11日当日の弔意表明について周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
［経済産業省からのお願い事項］
　�@会社、その他一般における弔旗の掲揚
　�A3月11日の一定時刻（14：46）の黙祷
　2018.2.20総理談話

第24期紙営業士資格取得講座開始（組合員向け）
組合員の皆様には、募集案内を2月5日に発送いたしました。
組合ＨＰにも掲載しておりますのでご覧ください。