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日紙商からの報告

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発表資料

2021年
6月8日

2021年度 日紙商スローガンの件New!!
第36回通常総会で「2021年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(PDF)を作成しましたので、ご活用下さい。

6月4日

職場における積極的な検査等の実施手順について
厚生労働省では、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等を実施する際の実施手順を取りまとめ、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
〇職場における積極的な検査等の実施手順

6月4日

障害者差別解消法に係る相談記録の共有について
経済産業省では、この度「障害を理由とする差別の解消の推進に係る法律(障害者差別解消法)」の更なる普及啓発と適切な運用のためオンライン研修会を開催し、その記録が公開されたことにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
〇経済産業省HP「障害者差別解消法に関するオンライン研修会」
〇METIチャンネル「障害者差別解消法オンライン研修会動画」

6月4日

夏季の省エネルギーの取組について
経済産業省より、令和3年度「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

5月31日

テレワーク導入支援のための施策について
経済産業省より、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方につき、周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
・IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
・IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用)
・国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の費用負担や計算方法を分かりやすく解説)

5月27日

梅雨期及び台風期における輸送の安全確保に向けたご理解とご協力のお願い
経済産業省より、全国的に梅雨入りを迎えるにあたり、梅雨期及び台風期における輸送の安全の確保に向けた協力要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

5月19日

「ものづくり・商業・サービス高度連繋促進事業」の公募開始の件
経済産業省より、令和3年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連繋促進事業」の公募が開始されたことにつき、周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。本事業は、複数の中小企業・小規模事業者が連携して取組む生産性向上を推進する取組等に係る経費の一部を補助するものです。
(注)本補助金は、経産省のポータルサイト「jGrants(ジェイ・グランツ)」でのみ申請を受け付けています、電子申請には。ID所得が必要となります。
【ID取得ページ】https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

[公募期間]令和3年5月12日(水)〜令和3年7月7日(水)17:00
[説明会]以下の通り説明会が開催されます。
日時:令和3年5月26日(水) 15:00〜16:20
下記より必要情報を入力の上、ご登録下さい。事務局から自動で登録完了メールが配信されます。(申込締切:5月24日(月) 17:00)
説明会申込

5月14日

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
令和3年5月7日に改訂された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、「経済団体に対し、テレワークの活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされました。今般、経済産業省より、テレワーク等の実施状況につき、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図っていくため、以下の点につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
〇各企業(特に上場企業等の大企業)・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のHP上で積極的に公表する。
〇各企業・団体等の公表サイト(各社がHP上に公開するテレワーク等の実施状況のリンク先)等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録する。
・テレワーク等の実施の公表状況に関する調査用サイト
〇各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組む。
・留意事項

5月13日

緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
今般の緊急事態宣言の発出に伴い、厚生労働省より職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化に関する留意事項等につき、改めて周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせ致します。特に、URLに掲載の「職場における新型コロナウイルス感染症対策宣言〜取組の5つのポイント〜」のチェックリストや「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る職場における集団感染事例」は、ご参考になる部分が多いと思われ、ご活用の上、感染拡大抑制にご協力を宜しくお願いいたします。
厚生労働省HP(報道・広報)
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧

5月12日

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)
2021年4月、第25回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。

4月30日

新型コロナ特例リスケ支援の改定について
各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会では、中小企業者の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っています。今般、新型コロナ特例リスケ支援について、一部改訂の上、令和3年度以降も継続実施される件につき、中小企業庁より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

4月27日

「ビジネスと人権」に関する行動計画について
近年、企業による人権尊重の必要性につき国際的な関心が高まっていることから、昨年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。今般、経済産業省より、本行動計画に記載された政府の取組や企業への期待につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
「ビジネスと人権」に関する行動計画
外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」

4月26日

緊急事態宣言等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い
4月25日から、東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせします。
今回の基本的対処方針の改訂では、飲食の場面の対策の強化を図ると共に、人流の抑制に繋がる強い措置を実施するものとなっています。特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、テレワークやローテーション勤務等の更なる徹底に加え、大型連休中の休暇取得促進により、出勤者数の7割削減にご協力を宜しくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年4月23日変更)
基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

4月14日

コマツカスタマーサポート鰍ニの機材斡旋事業提携契約解消の件(組合員向け)
コマツカスタマーサポート鰍ニのフォークリフト購入斡旋事業の提携につきましては、当社からの申出により、2021年4月2日をもちまして提携契約が解消となりましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。2021年4月2日以降の車両購入分につきましては、提携の対象外となりますので、ご注意下さい。

4月13日

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知について
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されることとなっています。インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要となり、インボイスの交付を行うためには本年10月1日に開始される税務署への「適格請求書発行事業者」としての登録申請が必要となるといった現行制度からの変更点があります。今般、経済産業省より、制度に関する各種資料につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

国税庁 インボイス制度特設サイト
適格請求書等保存方式の概要 −インボイス制度の理解のために−
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

4月8日

「事業者台帳報告用紙」提出のお願い(組合員向け)
2020年度事業者台帳報告につきましては、3月5日付書簡「事業者台帳のご提出のお願い」にてご依頼済みです。決算期が2月以前の組合員におかれましては、前広な提出をお願い致します。
今回の報告対象は、「2020年4月〜2021年3月の間に年度決算を迎えた月の御社の決算情報」となります。
Webからのご提出お待ちしております、ご利用の際はID・パスワードが必要となります。

ご不明の場合は、HPの「お問い合せ」から社名・担当者名・電話番号・メールアドレスをご記入の上、送信ください。

4月6日

令和4年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について
今般、就職問題懇談会において採用選考活動についての理解と協力を要請する要請文書が取りまとめられ、文部科学省より周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

3月31日

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い
東京都等では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通対策「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う取組を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動維持の両立を目指しています。
今般、経済産業省より、荷主・物流事業者向けに作成された大会期間中のご協力依頼文書につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

3月31日

2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
今般、政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、セクシャルハラスメント等の防止の徹底などについての要請がとりまとめられ、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

3月29日

休業支援金・給付金の申請について
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。今般、経済産業省より、従業員の皆さまへの周知や申請への協力の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
・休業支援金制度概要パンフレット

3月26日

緊急事態が終了後の飲食、職場の場面における感染予防対策について
3月21日をもって緊急事態が終了されましたが、緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた感染対策への取組が重要となっております。経済産業省より、以下事項につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。引続き、感染防止対策へのご協力をお願いいたします。
・飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ
・年度当初の研修での留意事項について
・緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

3月10日

高濃度PCB廃棄物の発見事例の提供について
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(高濃度PCB廃棄物)については、これまで国が早期処分の施策を進めてきていますが、この度経済産業省より、発見事例等の周知依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。本事例等を参照の上、自ら管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかの確認と、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCO*に処分委託手続き等を行っていただくよう宜しくお願いいたします。
*国が全額出資した持株会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社
・高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例
・計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例
・PCB早期処理サイト(環境省HP)

3月5日

東日本大震災十周年追悼式の当日における弔意表明について
東日本大震災発生から約10年が経過しようとしております。この度、経済産業省より、3月11日当日の午後2時46分に黙祷のお願いがありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

3月2日

障害者差別解消法に関する研修会の開催について
経済産業省では、障害者差別解消法の更なる普及啓発と適切な運用のため、オンライン研修会を開催することとなり、積極的な参加への協力要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
1.日時 令和3年3月19日(金) 10:30〜12:30
2.場所 オンライン(Teams)
3.議題 
(1)障害者差別解消法及び改正案について
  講師:内閣府障害者施策担当
(2)障害者差別解消法について(当事者団体の立場からの御助言等)
  講師:又村あおい(一社)全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事
(3)パネルディスカッション

【参加登録】3月12日(金)厳守
下記URLよりお願いします。参加登録いただいた方に、後日直接研修会のURL等の案内が送付されます。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/sangyozinzai/sankakibou
【ご参考】
障害者差別解消法リーフレット(内閣府HP)

3月1日

事業再構築補助金(中小企業庁)のお知らせ
中小企業庁では、コロナ時代に対応するため、中小企業の思い切った事業再構築の支援を目的として、令和2年度3次補正予算による「事業再構築補助金(予算枠1兆円)」の公募を開始しましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。本補助金の概要は、以下をご参照下さい。
 事業再構築補助金

2月25日

令和2年度「自殺対策強化月間」における取組要請について
中小企業庁より、毎年3月に行われる「自殺対策強化月間」への取組強化として、広報ポスターの掲示と各種相談窓口の周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
〇自殺対策強化月間広報用ポスター
〇中小企業電話相談ナビダイヤル
〇経営安定特別相談室について

2月17日

新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴うご協力のお願い
2月13日から新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律が施行されました。改正法の施行に合わせて、以下事項につき、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました!
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種について

2月5日

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)
2021年1月、第24回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。

2月4日

「障害者差別解消法」等に係る再周知要請の件
経済産業省より、平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」及び「障害者雇用促進法改正法」の更なる普及啓発と適切な運用のため、その内容等につき再周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
・障害者差別解消法(合理的配慮の提供等事例集)
・障害者差別解消法リーフレット
・経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針
・障害者雇用促進法改正法パンフレット

1月29日

大雪等異常気象時における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い
昨年12月の関越自動車道及び本年1月の北陸自動車道での大雪による交通滞留を受け、輸送の安全確保のためには、トラック事業者だけでなく、発注者となる荷主の協力も必要となることから、経済産業省より、「大雪等異常気象時における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い」につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
【要請事項】
〇大雪などの異常気象時による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
〇大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。

なお、全日本トラック協会のHPにおいても、各高速道路の通行止め情報などを随時掲載していますので、併せてご参照ください。
全日本トラック協会HP

1月22日

海外から日本への帰国/再入国時の検査証明書の提出について
昨年末から日本入国時における検疫の強化が実施されており、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
@海外から日本への帰国/再入国に際し、出国前72時間以内の検査証明書の提出が必要となる。
A検査証明書を提出できない場合は、検疫所が確保する宿泊施設等で待機することとなる。

措置の詳細は、以下HPをご参照下さい。
厚生労働省HP「水際対策に係る新たな措置について」
経済産業省HP
外務省HP

1月20日

「2021年 紙・板紙内需試算報告」について
日本製紙連合会作成の「2021年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。

1月18日

大雪などの異常気象時における輸送の安全に向けた対応について
昨年12月の関越自動車道や今般の北陸自動車道での大雪による交通滞留では、大型トラックが滞留の一因となっています。トラック事業者に対しては、昨年2月に国土交通省が定めた「異常気象時下における輸送の目安」に基づいて安全確保の実施が要請されており、経済産業省よりその内容につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

台風等による異常気象時下における輸送の在り方について
異常気象時下における輸送の目安について(国土交通省)

1月12日

消費税転嫁対策特別措置法の失効後における対応について
令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応につき、財務省及び公正取引委員会より、以下の通り公表されました。経済産業省より、周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

財務省URL
公正取引委員会URL

1月8日

基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い
1月7日に、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を対象に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されました。経済産業省より、基本的対処方針につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

1.職場への出勤等(テレワーク等)について
・職場への出勤は外出自粛等の要請の対象から除かれるものですが、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進して下さい。
・20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制して下さい。
2.催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
・特定都道府県等においては緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施して下さい。
・営業時間短縮や感染防止策の徹底等にご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年1月7日改定)

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