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日紙商からの報告

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発表資料

2020年
1月12日

消費税転嫁対策特別措置法の失効後における対応についてNew!!
令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応につき、財務省及び公正取引委員会より、以下の通り公表されました。経済産業省より、周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

財務省URL
公正取引委員会URL

1月8日

基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願いNew!!
1月7日に、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を対象に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されました。経済産業省より、基本的対処方針につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

1.職場への出勤等(テレワーク等)について
・職場への出勤は外出自粛等の要請の対象から除かれるものですが、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進して下さい。
・20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制して下さい。
2.催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
・特定都道府県等においては緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施して下さい。
・営業時間短縮や感染防止策の徹底等にご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年1月7日改定)

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