沿革日紙商について
日洋連・日紙商の沿革
- 昭和34年 5月
- 日洋連創立 全国の卸商が結束し情報の連絡を密にし地位の確立を目指し結成。
- 昭和35年 7月
- 「卸商々道訓」作成
- 昭和37年10月
- 製販有志懇談会開催
- 昭和39年 6月
- 紙流通機構調査委員会発足
- 昭和39年11月
- 「綱領」制定
- 昭和40年 1月
- 三者懇談会開催
- 昭和40年11月
- 「紙屋の手帳」斡旋
- 昭和45年 3月
- 紙パルプコードセンター設置・協力
- 昭和53年 9月
- 紙流通機構研究会設置
- 昭和54年 5月
- 創立20周年記念
- 昭和60年10月
- 日本洋紙板紙卸商業組合(日紙商)設立総会
- 昭和60年11月
- 設立認可受理
- 昭和61年 8月
- 三者懇談会
- 昭和61年11月
- 総合共済制度
- 平成 2年10月
- 紙営業士資格取得講座
- 平成 4年 5月
- 海外紙業視察団派遣開始
- 平成 9年10月
- PPC用紙共同購入事業
- 平成12年 2月
- [紙卸売業の将来ビジョン]策定
- 平成14年 1月
- 紙・板紙販売及び在庫統計
- 平成14年 2月
- 帝王学講座
- 平成14年 6月
- 「綱領」策定
- 平成14年 9月
- 「在るべき価格体系」の提言
- 平成16年 5月
- 「在るべき価格体系」小冊子策定
- 平成16年10月
- 流通問題改革検討委員会設置
- 平成17年 1月
- 紙営業士テキスト改訂
- 平成17年 6月
- 「価格ならびに取引条件に関するアンケート調査」結果報告
- 平成17年 9月
- 所得補償保険制度スタート
- 平成17年10月
- メーカー、代理店との定期会合開始 取引信用保険制度スタート
- 平成18年 6月
- 提言書「新たなる紙流通市場の構築に向けて」を刊行、啓蒙活動開始
- 平成19年 3月
- 日紙商総合福祉制度へ移行
- 平成19年 6月
- 製紙メーカー、代理店各社に価格修正に関する要望書を手交
- 平成20年 3月
- 「紙卸商の経営指標」作成
- 平成20年 4月
- 第2回目の製紙メーカー、代理店各社に価格修正に関する要望書を手交
- 平成20年 6月
- 「業態変革レポート」作成
- 平成20年10月
- 「価格修正に関する要望事項」中間報告を公表
- 平成21年 5月
- 「紙卸商の経営分析 7Keys」作成
- 平成21年12月
- 「米国紙業界で注目される新たな戦略」訪米調査レポートを作成
- 平成22年 5月
- 「M&Aの手引書」「欧州紙流通実態調査レポート」作成
- 平成22年 8月
- 取引信用保険ガイドブック作成
- 平成22年11月
- オートリース斡旋提携
- 平成23年 3月
- 事業者台帳改訂
- 平成23年 3月
- 東日本大震災発生
震災対応:組合員の安否・被害状況確認 組合員支援策実施 紙の供給安定化への対応
- 平成23年 6月
- カーシェアリングの斡旋提携
- 平成23年 9月
- 取引信用保険一般分の斡旋開始
- 平成23年 9月
- 特別慶弔見舞金制度改訂 紙営業士資格制度改訂を決定し、逐次実施
- 平成23年 9月
- 第3回目のメーカー、代理店各社に価格修正に関する要望書を手交
- 平成23年 9月
- 取引信用保険制度・小口プラン開始
- 平成24年 1月
- 取引信用保険制度・上乗せオプション開始 ガソリン・軽油の共同購入の斡旋提携
- 平成24年 2月
- 紙営業士テキスト改訂(第5版)
- 平成24年 7月
- 欧州紙流通実態調査実施(第2回)
- 平成24年 9月
- 「欧州紙流通実態調査レポート」作成
- 平成24年11月
- トラックレンタカー事業提携
- 平成25年 5月
- 第4回目のメーカー、代理店各社に価格修正に関する要望書を手交
- 平成25年 6月
- 出版物の「消費税軽減税率適用を求める請願書」への署名活動実施
- 平成25年10月
- 第5回目のメーカー、代理店各社に価格修正に関する要望書を手交