日紙商・日本洋紙板紙卸商業組合は紙のユーザーにもっとも近い紙卸商の全国団体です。全国の組合員ならびに当組合は、顧客第一の精神にたち紙の安定供給に努めています。

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日紙商からの報告

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発表資料

2015年
12月4日

「障害者差別解消法」及び「障害者雇用促進法改正法」の施行の件
経済産業省より、来年4月より施行される「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正法」に事業者が適切に対応・判断できるよう対応指針が公表され、その内容等につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
別紙1「障害者差別解消法リーフレット」
別紙2「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
別紙3「障害者雇用促進法改正法パンフレット」

12月1日

「国家公務員倫理法」「国家公務員倫理規程」遵守の件
経済産業省より、国家公務員倫理週間に合わせ、公務員倫理保持に関するルールにつき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下のWebサイトをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/rinri/

11月16日

経済産業省主催:中小企業を対象とした「マイナンバーの適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)説明会」開催のご案内
経済産業省より、掲題説明会の後期開催分につき11月24日(火)より募集サイトにて募集を開始するとの案内がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細は以下の募集サイトにアクセスして下さい。
www.metijoho.go.jp
PDF 後期日程・会場

11月10日

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)
平成27年10月〜11月にかけ第3回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。

10月29日

第20回海外紙業視察団(欧州)参加募集について(組合員向け)
今年度も日紙商事業の一環として、第20回海外紙業視察団を派遣することに致しましたため、組合員の皆様にお知らせ致します。欧州の紙産業界の実態を把握することのできる絶好の機会であり、皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。
第20回海外紙業視察団パンフ・申込書

10月16日

事業者における特定個人情報の漏洩事案等が発生した場合の対応について
特定個人情報保護委員会及び全国中小企業団体中央会より、マイナンバー(個人番号)の漏洩事案等が発生した場合の事業者の対応につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

10月5日

マイナンバー(個人番号)の「通知カード」の受取について
中小企業庁及び全国中小企業団体中央会より、10月5日からマイナンバー通知カードの郵送が始まることに伴い、その取扱いにつき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
また、中小企業庁では、中小企業施策を紹介するウェブサイト「ミラサポ」に「マイナンバー特設ページ」を設置し、中小企業・小規模事業者の視点に立ったコンテンツを掲載しています。詳細は以下のサイトをご覧下さい。
https://www.mirasapo.jp/mynumber/index.html

9月10日

マイナンバー制度「法人番号の通知・公表」開始スケジュールについて
マイナンバー制度における法人番号の通知、公表等に関し、国税庁ホームページに具体的なスケジュールが掲載されています。詳細は以下のサイトをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

9月8日

緊急地震速報訓練への参加要請について
気象庁が11月5日「津波防災の日」に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことに伴い、経済産業省より訓練への参加の要請がありましたので、皆様にお知らせ致します。添付の「緊急地震速報訓練の概要について」をご参照いただき、訓練への参加をお願い致します。
「緊急地震速報訓練の概要について」

9月8日

フロン排出抑制法 全国説明会について
経済産業省より、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」についての全国説明会の案内がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下の添付ファイルをご参照下さい。
「フロン排出抑制法 全国説明会について」

8月20日

経済産業省主催:中小企業を対象とした「マイナンバーの適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)説明会」開催のご案内
経済産業省より、セミナー開催の案内がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細は以下の募集サイトにアクセスして下さい。
www.metijoho.go.jp

7月27日

「第9回日紙商取引信用保険セミナー」開催(組合員向け)
日紙商の業務提携先・損害保険ジャパン日本興亜、明治安田保険サービスと日紙商保険サービスとの共催により、与信管理をテーマとするセミナーを開催します。(参加費無料)
全国6カ所で組合員を対象に開催いたしますので、奮ってご参加下さい。

7月21日

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)
平成27年6月〜7月にかけ第2回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。

7月10日

情報処理技術者試験及びITパスポート試験のご案内
(独)情報処理推進機構より、平成27年度秋期情報処理技術者試験及びITパスポート試験について周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にご案内させていただきます。
・情報処理技術者試験
iパス(ITパスポート試験)

6月22日

第17回紙営業士ブラッシュアップセミナー開催の件(組合員向け)
本年も、8月21日〜22日の2日間のスケジュールで、紙営業士ブラッシュアップセミナーを開催いたしますので、組合員の皆様にお知らせいたします。お早目にご応募いただきますよう、宜しくお願いいたします。

6月11日

平成27年度 日紙商スローガンの件
第30回通常総会で「平成27年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(PDF)を作成しましたので、ご活用下さい。

5月26日

夏季の省エネルギー対策について
経済産業省より、「夏季の省エネルギー対策」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
PDF 2015年度夏季の節電メニュー(事業者の皆様)(北海道)
PDF 2015年度夏季の節電メニュー(事業者の皆様)(東北〜九州)

5月25日

「事業引継ぎハンドブック」について
中小企業庁では、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎハンドブック」を策定しましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

5月8日

「夏の生活スタイル変革」に関する要請の件
経済産業省より、「夏の生活スタイル変革」に関する周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

4月23日

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)
この度、日紙商・市場改善委員会の業務分掌の一つである「各地域市場情報の収集」の活動の一環として、各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。

4月16日

物流業者との取引の公正化について
公正取引委員会より、「荷主と物流事業者との取引」における違反行為の未然防止及び取引の公正化に関し、周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。併せて、「講習会(荷主と物流事業者との取引について)」の案内がありましたので、添付のPDFをご参照の上、参加ご希望の方は公正取引委員会に直接お申込み下さい。
「公正取引委員会からの要請文」
「荷主と物流事業者との取引について(ポイント)」
「講習会(荷主と物流事業者との取引について)の案内」

4月13日

第30回日紙商全国大会開催案内(組合員向け)
組合員の皆様に、全国大会開催案内を4月6日に発送致しました。
組合HPにも掲載しておりますのでご覧ください。
今年は30周年を迎える節目の大会であり、組合員皆様の奮ってのご参加をお願い致します。

3月10日

「紙卸商の経営指標」8期連続比較(組合員向け)
2013年度(2013年4月〜2014年3月までの決算情報)の紙卸商の経営指標をまとめましたので、ご活用下さい。

3月9日

中小企業・小規模事業者関連施策について
中小企業庁より、平成26年度補正予算及び平成27年度予算に係る中小企業・小規模事業者対策の周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下の添付ファイルをご参照下さい。
「中小企業・小規模事業者対策のポイント」

3月6日

「事業者台帳報告」提出依頼の件(組合員向け)
本年度(平成26年度分)「事業者台帳」のご提出をお願い致します。
例年同様Wedからの提出をご活用下さい。

2月27日

平成26年度「自殺対策強化月間」への取組要請について
経済産業省より、毎年3月に行われる「自殺対策強化月間」への取組強化の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

2月24日

価格修正に関する要望について
日本洋紙板紙卸商業組合(理事長 吉川正悟)は、製紙メーカー各社が平成27年1月以降より実施する価格修正を機に、平成19年6月、平成20年4月、平成23年9月、平成25年5月、平成25年10月に引続き「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー、代理店各社に対し要望しましたので、お知らせいたします。
◇添付資料
「別紙1 製紙メーカー宛要望書」
「別紙2 代理店宛要望書」
「各団体宛報告書」

2月6日

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の周知について
経済産業省より、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」が平成27年4月1日に施行されることに先立ち、その周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下の添付ファイルをご参照下さい。
別紙1 フロン排出抑制法の概要
別紙2 第一種特定製品の管理者が取り組むべき措置について

1月21日

「2015(平成27)年紙・板紙内需試算報告」について
日本製紙連合会作成の「2015(平成27)年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせいたします。

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