日紙商・日本洋紙板紙卸商業組合は紙のユーザーにもっとも近い紙卸商の全国団体です。全国の組合員ならびに当組合は、顧客第一の精神にたち紙の安定供給に努めています。

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日紙商からの報告

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発表資料

2014年
12月10日

第22期紙営業士資格取得講座・合格者の件(組合員向け)
第22期紙営業士の認定試験が11月15日(土)に実施され、合格者が決まりましたのでお知らせいたします。合格者を対象として、認定証書授与式並びにフォローアップセミナーを2月13日(金)〜14日(土)に開催します。合格者の皆様には参加をお願いします。

12月4日

「国家公務員倫理法」「国家公務員倫理規程」遵守の件
経済産業省より、公務員倫理保持に関するルールにつき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。詳細につきましては、以下の添付ファイルをご参照下さい。
倫理法・倫理規程のパンフレット

11月17日

冬季の省エネルギー対策について
経済産業省より、「冬季の省エネルギー対策」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
PDF 2014年度冬季の節電メニュー(事業者の皆様)(北海道)
PDF 2014年度冬季の節電メニュー(事業者の皆様)(東北〜九州)

11月10日

情報処理技術者試験及びITパスポート試験のご案内
(独)情報処理推進機構より、平成27年度春期情報処理技術者試験及びITパスポート試験について周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にご案内させていただきます。
・情報処理技術者試験
・iパス(ITパスポート試験)

10月3日

原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
経済産業省より、下請中小企業者と親事業者との取引対価の決定方法につき、適切な価格決定がなされるよう周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

9月12日

緊急地震速報訓練への参加要請について
気象庁が11月5日「津波防災の日」に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことに伴い、経済産業省より訓練への参加要請及び実施状況調査の依頼がありましたので、皆様にお知らせ致します。添付の経済産業省からの依頼状をご覧いただき、訓練への参加と実施状況調査アンケートへのご協力を宜しくお願い致します。
「訓練参加への要請依頼書」

8月19日

個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底について
経済産業省及び全国中小企業団体中央会より、今般の教育関係事業者における子供の情報を含む個人情報漏洩事案の発生を踏まえ、個人情報の取扱いを巡る問題の再発防止に向けて、個人情報保護の重要性と事業者が講ずるべき措置につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
周知依頼文書(経済産業省)
周知依頼文書(全国中小企業団体中央会)

7月10日

「第8回日紙商取引信用保険セミナー」開催(組合員向け)
日紙商の業務提携先・損害保険ジャパン、明治安田保険サービスと日紙商保険サービスとの共催により、信用リスクをテーマとするセミナーを開催します。(参加費無料)
全国6ヶ所で、組合員を対象に開催いたしますので、奮ってご参加ください。

7月10日

第19回海外紙業視察団(欧州)参加募集について(組合員向け)
今年度も日紙商事業の一環として、第19回海外紙業視察団を派遣することとなりましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。欧州の紙産業界の実態を把握することのできる絶好の機会であり、皆様の奮ってのご参加をお待ちしています。

6月24日

第16回紙営業士ブラッシュアップセミナー開催の件(組合員向け)
本年も、8月22日〜23日の2日間のスケジュールで、紙営業士ブラッシュアップセミナーを開催いたしますので、組合員の皆様にお知らせいたします。お早目にご応募いただきますよう、宜しくお願いいたします。

6月16日

平成26年度 日紙商スローガンの件
第29回通常総会で、「平成26年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(PDF)を作成いたしましたので、ご活用下さい。

6月16日

情報処理技術者試験及びITパスポート試験のご案内
(独)情報処理推進機構より、情報処理技術者試験及びITパスポート試験について周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にご案内させていただきます。
・情報処理技術者試験
・iパス(ITパスポート試験)

6月11日

セーフティネット保証5号に基づく特定業種の件
経済産業省より、平成26年度第2四半期のセーフティネット保証5号に基づく特定業種が公表されましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。(「紙卸売業」は平成25年度第4四半期より指定業種から外れています。)詳細は以下のHPからご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140609002/20140609002.html

6月6日

「価格修正に関する要望事項」のアンケート調査(無記名)・集計結果の件
(組合員向け)
平成26年4月から5月にかけて実施しましたアンケート調査の集計結果を組合員の皆様に還元いたします。多くの皆様にご協力いただきありがとうございました。

5月26日

夏季の電力需給対策について
経済産業省「電力需給に関する検討会合」において夏季の電力需給対策が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
2014年度夏季の節電メニュー(事業者の皆様)(北海道)
2014年度夏季の節電メニュー(事業者の皆様)(東北〜九州)
平成26年度「分散型電源導入促進事業費補助金(内自家発設備導入促進事業)」に係る公募について

5月16日

消費税転嫁対策特措法の事業者向け説明会及び相談会実施の件
経済産業省より、公正取引委員会が全国で実施する消費税転嫁対策特措法の事業者向け説明会及び相談会実施につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下URLをご参照下さい。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/setumeikai.html

5月9日

政府策定の成長戦略について
経済産業省より、昨年6月に策定された成長戦略を広く一般に浸透させるため、成長戦略に関する官邸ホームページ紹介の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳しくは、以下のHPをご参照下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/

5月2日

「消費税の転嫁拒否等に関する調査」(中小企業庁)について
中小企業庁では、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者等が、取引先事業者から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を受けていないか把握し、問題となる行為の是正に繋げるため、広く調査を実施しています。詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140416shouhizei.htm

4月25日

製紙産業の将来展望と課題に関する調査について
経済産業省が平成25年度製造基盤技術実態等調査事業として実施した「製紙産業の将来展望と課題に関する調査」の調査結果が公表されましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
この調査は、製紙産業が保有する産業インフラ、人材、技術力を活用し、製紙技術、バイオマス利用技術等の技術革新によりどのような形で国内産業の発展に貢献できるのか、有識者からの意見を収集・分析し、「製紙産業の2020年、2030年に向けたビジョンとロードマップ」としてまとめられたものです。
詳細は、以下のHPをご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E003711.pdf

4月14日

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について
経済産業省より、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。印紙税について、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまでは、記載された受取金額の3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が5万円未満のものが非課税となりました。詳しくは、周知チラシをご覧下さい。

4月7日

第29回日紙商全国大会開催案内(組合員向け)
〜組合員の皆様に、全国大会開催案内を4月7日に発送します。
組合HPにも掲載しておりますのでご覧ください。

4月4日

「事業者台帳報告用紙」提出のお願い(組合員向け)
平成25年度事業者台帳報告につきましては、3月7日付書簡「事業者台帳のご提出のお願い」にてご依頼済みです。決算期が2月以前の組合員におかれましては、前広な提出をお願い致します。
今回の報告対象は、「平成25年4月〜26年3月の間に年度決算を迎えた月の御社の決算情報」となります。
Webからのご提出お待ちしております、ご利用の際はID・パスワードが必要となります。
ご不明の場合は、HPの「お問い合せ」から社名・担当者名・電話番号・メールアドレスをご記入の上、送信下さい。

3月10日

「平成26年経済センサス-基礎調査」及び「平成26年商業統計調査」への協力について
経済産業省より、総務省と共同で平成26年7月に実施される「平成26年経済センサス-基礎調査」及び「平成26年商業統計調査」への協力要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。これら2つの調査は、我が国の経済活動や商業実態を把握するために実施される重要な統計調査であり、調査へのご協力を宜しくお願いします。

3月10日

セーフティネット保証5号に基づく特定業種の件
経済産業省より、平成26年度第1四半期のセーフティネット保証5号に基づく特定業種が公表されましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。(「紙卸売業」は平成25年度第4四半期より指定業種から外れています。)詳細は以下のHPからご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140307002/20140307002.html

3月7日

「事業者台帳報告用紙」提出依頼の件(組合員向け)
本年度(平成25年度分)の「事業者台帳」のご提出をお願いいたします。
昨年同様、Webからのご提出をご活用下さい。

3月6日

東日本大震災三周年追悼式の当日における弔意表明について
東日本大震災発生から約3年が経過しようとしております。この度、経済産業省より3月11日当日の弔意表明についての周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
経済産業省からの依頼文書

2月28日

平成25年度「自殺対策強化月間」への取組要請について
経済産業省より、毎年3月に行われる「自殺対策強化月間」への取組強化の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

2月20日

「紙卸商の経営指標」9期連続比較(組合員向け)
2012年度(2012年4月から2013年3月までの決算情報)の紙卸商の経営指標をまとめましたので、ご活用下さい。

2月4日

平成25年における消費税転嫁対策の取組について
公正取引委員会では、消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止を図ると共に、違反行為に対しては、消費税転嫁対策特別措置法津に基づき迅速かつ厳正に対処することとしており、平成25年における消費税転嫁対策に関する取組状況をホームページで公表しています。詳細は以下の通りです。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jan/140124torikumi.html

2月4日

第22期紙営業士資格取得講座開始(組合員向け)
組合員の皆様には、募集案内を2月6日に発送いたします。
組合HPにも掲載しておりますのでご覧ください。

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