概要

日本洋紙板紙卸商業組合（略称:日紙商）

(平成22年9月 現在)

設　立

昭和60年10月22日

設立の趣意

従来の日本洋紙商連合会(任意団体)では事業活動に限界があるとして、これを発展的に解消し、「中小企業団体の組織に関する法律」に基く法人格をもつ商業組合(出資組合)を設立、紙卸売業界の総合的発展を図り、将来に渡り紙流通業界の安定的な経営基盤の確立を達成すること。

設立認可

昭和60年11月25日（通商産業省60生第2216号）

組合の目的

洋紙及び板紙卸売業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、公正な経済活動の機会を確保すること

地　域

全国一円

組合員の資格

洋紙及び板紙卸売業を営む者（日本標準産業分類J-5491）

設立時の加入員数

725名 (出資口数及び出資額 2,840口 8,520万円)

代表理事

（初代理事長）米山芳美（米山紙商事株式会社代表取締役社長）昭60年10月〜平8年6月
（２代理事長）大辻　宏（昭和紙商事株式会社代表取締役社長）平8年6月〜平12年6月
（３代理事長）竹尾　稠（株式会社竹尾代表取締役社長）平12年6月〜平20年6月
（４代理事長）佐中　雅�ｺ（スピックバンスター株式会社代表取締役社長）平20年6月〜現在

役　員

32名

組合員数

組合員数 469名

予算規模

予算規模 (平成22年度)1億3,488万円

従業員数

16,000名

組織並びに事業内容

1. 総務統括委員会
　(1) 通常総会、全国大会、理事会等、諸会議における検討事項、スケジュール案の作成
　(2) 年度決算、予算(財務状況の把握)の検討
　(3) 組織の運営、各種事業の状況把握
　(4) 対外渉外、経営企画、財務戦略、制度事項、総務関係、統計総括関係、情報化関係総括
　(5) 海外紙業視察団派遣、NPTAその他、海外業界団体等との情報交換
　(6) 事務局及び人事(役・職員)の管理
　(7) 日紙商報の発行
　(8) 日紙商ホームページ(http://www.jpbwa.com)の維持管理
　(9) 業界内外への広報活動
　(10) 組合員企業の固定費(販売管理費)削減ための事業企画
　(11) 既存事業の企画総括

2．教育委員会（指導教育事業）
　(1) 紙営業士関係

• 紙営業士資格認定制度(平成2年9月 第1期認定講座スタート)
  ・営業管理、営業活動、商品知識、経理知識 4課題の添削・レポート提出とスクーリング受講
  ・認定試験(毎年9月上旬)と合否判定(10月初旬)
• 紙営業士ブラッシュアップセミナー(毎年8月開催)
• 紙営業士資格認定講座テキストの監修

　(2) 経営者研修(講習会他)、その他教育指導事業全般
　(3) 帝王学講座開講(14年2月より年2回開催)

3．福利厚生委員会（福利厚生事業）
　(1) 総合福祉制度

• 全体総合福祉制度
• 任意加入団体定期・傷害保険(会社負担、個人負担)

　(2) 総合年金制度(個人)〜ライフサポート年金制度(平成13年度より)
　(3) がん保険・介護年金プラン他（（有）日紙商保険サービス扱い）

4．市場改善委員会
　(1) 紙流通問題への対応策検討並びに情報交換の推進
　(2) 業界商慣行のあり方研究
　(3) 地域構造レポート
　(4) 板紙部会、紙部会担当

5．経営革新委員会
　(1) 組合員企業の経営革新、競争力強化に繋がる手段・方法の研究と調査

6．事務局
　(1) 職員 5名
　(2) 所在地等
　〒103-0007東京都中央区日本橋浜町二丁目42-9浜町中央ビル2階【地図・Google Map】
　電話：03-3808-0971　FAX：03-3808-0973
　HP：http://www.jpbwa.com

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