日紙商・日本洋紙板紙卸商業組合は紙のユーザーにもっとも近い紙卸商の全国団体です。全国の組合員ならびに当組合は、顧客第一の精神にたち紙の安定供給に努めています。

日紙商の組合員

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沿革

日洋連・日紙商の沿革

昭和34年 5月
日洋連創立 全国の卸商が結束し情報の連絡を密にし地位の確立を目指し結成。
昭和35年 7月
「卸商々道訓」作成
昭和37年10月
製販有志懇談会開催
昭和39年 6月
紙流通機構調査委員会発足
昭和39年11月
「綱領」制定
昭和40年 1月
三者懇談会開催
昭和40年11月
「紙屋の手帳」斡旋
昭和45年 3月
紙パルプコードセンター設置・協力
昭和53年 9月
紙流通機構研究会設置
昭和54年 5月
創立20周年記念
昭和60年10月
日本洋紙板紙卸商業組合(日紙商)設立総会
昭和60年11月
設立認可受理
昭和61年 8月
三者懇談会
昭和61年11月
総合共済制度
平成 2年10月
紙営業士資格取得講座
平成 4年 5月
海外紙業視察団派遣開始
平成 9年10月
PPC用紙共同購入事業
平成12年 2月
[紙卸売業の将来ビジョン]策定
平成14年 1月
紙・板紙販売及び在庫統計
平成14年 2月
帝王学講座
平成14年 6月
「綱領」策定
平成14年 9月
「在るべき価格体系」の提言
平成16年 5月
「在るべき価格体系」小冊子策定
平成16年10月
流通問題改革検討委員会設置
平成17年 1月
紙営業士テキスト改訂
平成17年 6月
「価格ならびに取引条件に関するアンケート調査」結果報告
平成17年 9月
所得補償保険制度スタート
平成17年10月
メーカー、代理店との定期会合開始 取引信用保険制度スタート
平成18年 6月
提言書「新たなる紙流通市場の構築に向けて」を刊行、啓蒙活動開始
平成19年 3月
日紙商総合福祉制度へ移行
平成19年 6月
製紙メーカー、代理店各社に価格修正に関する要望書を手交
平成20年 3月
「紙卸商の経営指標」作成
平成20年 4月
第2回目の製紙メーカー、代理店各社に価格修正に関する要望書を手交
平成20年 6月
「業態変革レポート」作成
平成20年10月
「価格修正に関する要望事項」中間報告を公表
平成21年 5月
「紙卸商の経営分析 7Keys」作成
平成21年12月
「米国紙業界で注目される新たな戦略」訪米調査レポートを作成
平成22年 5月
「M&Aの手引書」「欧州紙流通実態調査レポート」作成
平成22年 8月
取引信用保険ガイドブック作成
平成22年11月
オートリース斡旋提携
平成23年 3月
事業者台帳改訂
平成23年 3月
東日本大震災発生
震災対応:組合員の安否・被害状況確認 組合員支援策実施 紙の供給安定化への対応
平成23年 6月
カーシェアリングの斡旋提携
平成23年 9月
取引信用保険一般分の斡旋開始
平成23年 9月
特別慶弔見舞金制度改訂 紙営業士資格制度改訂を決定し、逐次実施
平成23年 9月
第3回目のメーカー、代理店各社に価格修正に関する要望書を手交
平成23年 9月
取引信用保険制度・小口プラン開始
平成24年 1月
取引信用保険制度・上乗せオプション開始  ガソリン・軽油の共同購入の斡旋提携
平成24年 2月
紙営業士テキスト改訂(第5版)
平成24年 7月
欧州紙流通実態調査実施(第2回)
平成24年 9月
「欧州紙流通実態調査レポート」作成
平成24年11月
トラックレンタカー事業提携
平成25年 5月
第4回目のメーカー、代理店各社に価格修正に関する要望書を手交
平成25年 6月
出版物の「消費税軽減税率適用を求める請願書」への署名活動実施
平成25年10月
第5回目のメーカー、代理店各社に価格修正に関する要望書を手交

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